相続相談を入口にした不動産会社の集客支援
支援前の課題
実施した施策
神奈川県内で売買仲介を手がける不動産会社の集客支援事例です。約5年間、相続相談を入口にした広告とSEOを継続しています。
会社名や詳しい所在地は、お客様を特定できないよう非公開としています。掲載する数値は支援期間中の目安であり、時期や案件によって変動します。
ご相談前の状況
ご相談いただいたのは、売買仲介を中心に事業を始めたばかりの不動産会社でした。継続的に新規案件を獲得したい一方で、会社名やサービスを広く知らせるだけでは、大手不動産会社との違いが伝わりにくい状態でした。
不動産の売却を考える方には、転居、資産整理、相続など、それぞれ異なる事情があります。私たちは、広告の出稿前に「どの相談であれば、この会社の強みを生かせるか」を一緒に整理しました。
課題
- 立ち上げ期のため、継続して新規の売却・仲介案件を得る必要があった
- 一般的な不動産広告では、他社との違いを伝えにくかった
- 問い合わせだけでなく、仲介契約や売上につながる相談を増やしたかった
- 不動産だけでは解決できない相続上の不安にも対応する必要があった
実施したこと
相続相談にテーマを絞る
集客の入口を「不動産売却」全般ではなく、相続した不動産に関する相談へ絞りました。相続不動産は、売却の判断だけでなく、名義、財産の分け方、家族間の調整など複数の課題が関係します。
そこで、売却を急かす見せ方ではなく、まず状況を相談できることを伝える方針にしました。
専門家と連携できる相談体制を整える
相続に関する法的な相談へ対応できるよう、弁護士などの専門家との連携体制を整えました。不動産会社だけで判断できない内容を適切な専門家につなげられることは、相談者の安心と会社の信頼の両方につながります。
広告とSEOを継続的に改善する
相続と不動産売却に関する広告を運用し、SEOでも相談者が調べる疑問に応える情報を整えました。広告だけ、記事だけで考えず、相談ページの内容や問い合わせまでの導線も確認しています。
広告予算は月15万円程度を一つの基準とし、問い合わせ内容や成約状況を見ながら継続・調整しました。
結果
支援期間中は、月20〜30件ほどの問い合わせが入る状態になりました。問い合わせから成約へ進む割合は、おおむね10％程度が目安です。
不動産は案件ごとの金額差が大きいため、売上が低い月もあります。一方で、高単価の案件が重なり、月の粗利が500万円を超えた時期もありました。
単月の数字だけで判断せず、広告を約5年間継続していただいていることも、費用対効果を確認するうえで大切な事実だと考えています。反応がよい時期には、広告予算を増やすこともありました。
この事例から分かること
不動産会社の集客では、「不動産を売りませんか」と広く呼びかけるだけでなく、お客様が相談する理由を具体的にすることが大切です。
今回は相続という課題に絞り、専門家との連携、広告、SEO、問い合わせ導線を一つにつないだことで、相談しやすい入口をつくることができました。
ただし、同じ方法がすべての会社にそのまま当てはまるわけではありません。地域、得意な物件、担当者の対応力、広告予算を確認し、それぞれの会社に合う切り口を探す必要があります。
不動産会社の集客についてご相談ください
私たちは、広告を出すだけでなく、どの相談を入口にするか、問い合わせ後にどう対応するかまで一緒に考えます。
現在の広告で成果を感じられない場合や、新しい集客の切り口を探している場合は、まず状況をお聞かせください。小さく試せる方法から整理します。